株式会社電通規約型確定給付企業年金
代表事業主 株式会社電通
株式会社電通（以下、「当社」という）は、受益者の最善の利益を勘案し、年金資産を運用する責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たしていく上で有用と考えられる「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、本プリンシプルにおける各原則の受け入れを表明します。
原則１：アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。
当社は、年金資産運用の基本方針に定めた運用目的、リスク許容度の考慮、運用目標及び政策的資産構成割合の策定に基づき、受給権者に約束した給付を確実に行うために十分な資産を確保すると同時にその利益を保護するため、金融市場環境等を勘案しつつも長期的な観点から安全且つ効率的に資産の運用を行います。
原則２：受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
当社は、運用目標実現のため必要な人材を計画的に確保・育成するとともに年金資産運用の諮問機関として年金委員会ならびに資産運用分科会を設置して年金ガバナンスならびにコンプライアンスの整備・強化に取り組んでいます。
また、知見の補充・充実のため、外部の運用受託機関や運用コンサルタント等外部組織の活用を積極的に行い、高度かつ専門的な知見を取り入れるよう努めています。
原則３：アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。
当社は、年金資産運用の基本方針に基づき、運用目標の達成に最適となるよう、運用対象資産区分ごとに運用スタイル、運用手法の分散を勘案し、必要に応じて運用コンサルタント等に助言を求めるなどして、最も適切な運用受託機関を選定し、定量面および定性面を総合的に評価する手法により見直しを行います。なお、運用委託先の選定に際しては、あらゆるリスクならびに利益相反の効果的な管理を実施します。
原則４：アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
当社は、年金資産の運用基本方針、資産運用状況、積立状況、業務の概況や給付の設計等、確定給付企業年金法第73条第１項および確定給付企業年金法施行規則第87条第１項に定められた周知事項について年２回機関誌を受益者に向けて発刊し情報提供・情報開示を実施しています。またホームページ上でも時期を同じくして同情報を提供・開示しています。
原則５：アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
当社は、企業年金スチュワードシップ推進協議会へ加入し、協働モニタリング活動を通して、投資先企業の企業価値向上と持続的成長に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図り運用目標の実現に努めています。
